独立行政法人 中小企業基盤整備機構 が運営している下記の二つの共済制度があります。損金算入できる枠がかなり大きいので、節税効果も期待できます。
・小規模企業共済
退職金もしくは年金の積み立てとなります。積立金額は全額損金算入可能。
最大で月７万円まで積立可能なので、年間８４万年まで必要経費として計上できます。
・経営セーフティ共済
貸倒保険です。
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択できます。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。
こちらも全額損金算入可能なので、年間２４０万円まで必要経費として参入可能です。
(経営セーフティ共済の注意点)
・解約はいつでもできます。解約の手続きをすることで、掛金の納付月数と掛金総額に応じた解約手当金を受け取れます。 ただし、納付月数が12か月未満の場合、解約手当金は受け取れません。また、納付月数が40か月未満の場合は、受け取れる金額が掛金総額を下回りますのでご注意ください。
・解約手当金は税法上、法人の場合は益金の額、個人の場合は事業所得の収入金額となります
小規模企業共済・経営セーフティ共済合わせて最大３２４万円の所得圧縮効果があります
